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ワーク・ライフ・バランスとは?

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活を調和させ、年齢や性別を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくることとされています。

ワーク・ライフ・バランスとはどういった考え方でしょうか?

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、
“仕事と生活の調和が実現した社会とは「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活になどにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である”と記述されています。

また、厚生労働省「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、
“働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことややらなければならない事に取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のこと”と定義されています。

ワーク・ライフ・バランスというとワークかライフか二者選択と思われがちですが、実はワークとライフの相乗効果により、生産性の向上や競争力の強化を狙う経営戦略なのです。

少子高齢化に伴い、育児や介護などの制限のある働き方が当たり前になり、また仕事に関する意識や価値観の多様化が進みつつあります。もはや高度成長期のような大幅な成長が期待できなくなった現在、質の充実や差異を意図的に創出して利益を生み出す経済社会への転換が進んでいます。またIT革命がこの変化をスピードアップさせています。

これらに対応するため、企業は積極的に属性(男性対女性、高齢者対若年者など)や働く人の価値観・生活スタイル(働き方、雇用形態、働く場所)の多様化(ダイバーシティー)を取り入れ、そこからイノベーションを生み出すことが求められています。

これらを実現するためにひとつとしてワーク・ライフ・バランスは有効な手段として認識されており、政府、企業、経済界など社会全体で取組む動きが出てきています。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章とは?

ワーク・ライフ・バランスの実現とは、国民一人ひとりが、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおいても、ライフステージに応じた自らの望む生き方を手にすることができる社会を目指すものであり、労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現や持続可能性の確保にとって大変重要な課題です。そこで、官民が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むため、経済界、労働界、地方の代表者、関係会議の有識者から構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催し、ワーク・ライフ・バランス実現のために策定したものです。

ダイバーシティとは?

多様性、変化、相違を意味する英単語です。最近では、労働環境では「働き方の多様性」を意味し、性別・国籍などもともと持っている属性や人々の多様な環境や価値観を受け入れることでビジネスの成長につなげていくという概念です。

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